愛南町議会 2020-06-11 令和 2年第2回定例会（第1日 6月11日）
今回の主な改正点は、幼児教育・保育無償化の制度改正により、食事の提供に要する費用の取扱いの変更及び文言の修正等を行うものです。 幼児教育・保育無償化に伴い、食事の提供に要する費用が改正され、幼稚園、保育所ともに３歳以上の給食費用は保護者負担となりました。
今回の主な改正点は、幼児教育・保育無償化の制度改正により、食事の提供に要する費用の取扱いの変更及び文言の修正等を行うものです。 幼児教育・保育無償化に伴い、食事の提供に要する費用が改正され、幼稚園、保育所ともに３歳以上の給食費用は保護者負担となりました。
歳出では，大型箱物建設中心の合併特例債事業がほぼ終了したことで，普通建設事業費が24億800万円，歳出全体の７％と，大幅減となっていますが，逆に大型事業の借金返済などの公債費が51億1,500万円，全体比14％と膨らみ，また臨時職員などを１年限定の職員とする会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や幼児教育・保育無償化による歳出増などによる財政硬直化が市の当初予算大綱でも指摘をされておりまして，
１０月から幼児教育・保育無償化ということで、令和元年度の予算につきましては、国が全部見ますということで、それはそのまま補正で調整されました。それで、令和２年度のこの予算から、新制度移行への初めての予算の組み方となっております。ということは、これが一番元となるものと私は解しております。 それでお伺いします。 本年度、６億８，９００万円の総額で組んでおります。
続きまして、令和になって初めての予算編成となります令和２年度当初予算でございますが、少子高齢者や人口減少の影響によりまして介護保険や後期高齢者医療保険に係る負担は年々増加し、幼児教育・保育無償化による子ども・子育てに関連する給付の増加に加えまして、会計年度任用職員制度の導入によります人件費の大幅な増加を受けまして調整した一般会計の予算の総額は、対前年度２．６％減の１４９億９，４００万円となり、昨年度
また，利用者に費用を求められていますが，幼児教育・保育無償化と同様に，パレットにおいても無償化を求めるところですが，当市の御所見をお聞かせください。 ○石津千代子議長 大西賢治福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長兼福祉事務所長 利用者からの声や利用者負担についてお答えいたします。
さて、公明党が長年力を入れてきた幼児教育・保育無償化が、いよいよこの10月から始まりました。開始から２カ月が過ぎ、さまざまなよい点、また課題などがあらわれているようです。現在公明党では、全国の国会、県議会、市町村議会議員が一丸となって、事業所、利用者のアンケートを行い、よい評価を多くいただいておりますが、また多くのご意見、問題点、ご要望などもいただいております。
また、本年１０月からの幼児教育・保育無償化も１つの契機となって、市外の私立幼稚園等の利用を選択するケースも見受けられることから、将来にわたって入園児童数を確保するために、地域の子供たちを地域で育てるための受け皿の整備や、さらなるサービスの充実が重要な課題であり、引き続き本市における認定こども園のあり方について検討を重ねていきたいと考えています。
◆山内数延議員 今回の９月補正は、来月、１０月から始まる幼児教育・保育無償化に伴う関係予算が出ております。その件についてお尋ねいたします。 まず、予算書の１３ページ、負担金の中に、保育所保護者負担金３，２４４万２，０００円の減額が出ております。これは保育料といいますか、保育料の１０月から３月分の対象金額の減額だと推測されます。
広報８月号に記載の幼児教育・保育無償化の利点の説明を求めることについてであります。 ここに掲載をされておりました。８月号には，10月からの消費税率引き上げに伴い，幼児教育・保育無償化が始まるとお知らせしています。保護者，児童，そして民間事業主体，行政の立場から，この制度の利点をわかりやすく説明いただくことを求めたい。
改正前の附則第４項及び第５項は、１号認定子どもに係る利用者負担額または特定教育・保育費用基準額に関して読みかえるための規定でありましたが、幼児教育・保育無償化に伴い、１号認定子どもに係る利用者負担額が無償化されることから、当該規定を削るものでございます。 ５７ページをお願いいたします。
もう来月になりますけれども、ことしの10月、いよいよ消費税の10％引き上げと同時に、幼児教育・保育無償化が始まることとなりました。全世代型社会保障への転換、また、希望出生率を1.8に高めることを掲げる現政権の看板政策で、財源は消費税のうち増収分を充てるということですが、今回の幼児教育・保育無償化は限定的なものにとどまるような印象を受けます。
同様に、保育所の２号認定児、３歳から５歳児ですけれども入所希望予定者が平成３０年度実績見込みと比較して減となっておりますが、これらの今自宅で保護者が見ていると思われる潜在的待機児童となった反動が、１０月に予定されている消費税率の引き上げにあわせて幼児教育・保育無償化が実施されるのに伴い、年度途中での保育所への入所希望児が増加するのではないかと危惧しますが、１号認定児、これは幼稚園ですけれども、２号認定児
お尋ねの今後の施設と人員の改善計画につきましては，今年度策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画，この計画の中で，少子化により減少傾向にある児童数の推定でありますとか，また保育ニーズ，あるいは保育無償化による保育そのものの質や量の見込み等を踏まえて，ここ５年間，市全体での保育の受け入れが必要な人数をどう調整していくのかと，そういう議論をする過程の中で，保育施設につきましても，長期的な視点で統廃合あるいは
昨年９月定例会議で、ことし１０月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育・保育無償化が実施されるのに伴い、保育所への入所希望が増加し、施設の手狭さ、また保育士不足等により待機児童が発生するのではないか質問いたしましたが、担当課長の答弁は、新規の利用者だけでなく、幼稚園利用者が保育所への移行もあり、保育所不足だけではなく保育士不足も深刻化し、待機児童もあるのではと懸念されるので、待機児童を出さないように
ゼロから２歳で新たに保育無償化の対象となるのは、住民税非課税世帯の児童になりますが、その園児数は合計４４名、年間の保育料総額約２００万円が無償化され、園児１人当たり平均約４万６，０００円負担軽減となる試算でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 三曳重郎君。
一方で、新聞によりますと、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市に聞いたところ、幼児教育、保育無償化の影響で、66％の自治体が待機児童がふえると予想。回答した81の自治体のうち、無償化賛成は36の自治体にとどまるとのことで、市民ニーズとの乖離が見られました。そこで、お尋ねいたします。
それでは、通告書に基づき、幼児教育・保育無償化についてお尋ねします。 平成２７年度に子ども・子育て支援新制度がスタートし、特に新制度では入所要件が緩和されましたので、当市も新支援制度に基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定し、低年齢児化、また、入所希望増など保育ニーズの対応に地域型保育施設を認可するなど待機児童解消に努め、子育て支援の充実を図っています。